税理士の探し方と費用の目安｜ひとり社長が頼むタイミングと選び方【2026年10月】

会社を作ると、個人の確定申告よりも決算や税金の手続きが複雑になります。「税理士に頼んだほうがいいの？」「費用はいくら？」「どうやって探せばいい？」と迷う人も多いのではないでしょうか。

この記事では、税理士の費用の考え方、頼むタイミング、探し方と選び方を整理します。

この記事のまとめ

税理士報酬に公的な基準はない（2002年に報酬規定が廃止）。依頼する範囲で金額が変わる
民間の目安では、小さな会社で月額1.5万〜3万円程度＋決算料あたりから
頼むなら会社設立の前後か、遅くとも最初の決算の前がおすすめ
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税理士に頼めること

税理士に頼める主な仕事は次のとおりです。全部を頼む必要はなく、必要なところだけ依頼することもできます。

税務申告：法人税・消費税などの申告書の作成と提出
記帳代行：領収書や通帳をもとに帳簿をつける
税務相談：節税の考え方、役員報酬の決め方、インボイス対応など
年末調整・給与計算：従業員を雇っている場合
創業融資のサポート：事業計画書の作成や金融機関とのやりとりの助言

費用の目安

公的な基準はない

以前は税理士会が報酬の基準を定めていましたが、2002年の税理士法改正で廃止され、報酬は税理士ごとに自由に決めることになりました。そのため、同じ依頼内容でも事務所によって金額が違います。日本税理士会連合会は、依頼する範囲と報酬額を契約書で取り決めるよう勧めています。

民間の目安

公的な基準ではありませんが、民間の会社が公開している目安は次のとおりです。

※ 2026年10月2日時点、各社の公式サイトで確認。

出典	対象	月額顧問料	決算料
弥生	法人・売上1,000万円未満	1.5万〜3万円	10万〜15万円
弥生	法人・売上3,000万円未満	3万〜5万円	15万〜20万円
税理士ドットコム	法人	3万円〜	—
税理士ドットコム	個人	1.5万円〜	—

記帳を自分でして、決算と申告だけを頼むなら費用を抑えられます。最近は、会計ソフトへの入力を自分で行う前提で月額数千円からのプランを用意している税理士法人もあります。

頼むタイミング

税理士に相談するタイミングとしてよく挙げられるのは、次のような場面です。

会社設立の前：創業融資を受けたい、最初から人を雇う予定がある場合。決算月や役員報酬の決め方から相談できる
会社設立の直後：小さく始める場合でも、設立後1か月以内くらいに相談しておくと、届出や会計ソフトの準備がスムーズ
最初の決算の前：決算の直前だと、引き受けてもらえないことがある。決算月の数か月前には探し始める
売上が伸びてきたとき：個人事業なら年間売上1,000万円前後が、法人化や消費税の検討を含めて相談しやすい目安

会社を設立したら、税務署への法人設立届出書は設立日から2か月以内に出す必要があります。手続きの全体像は会社設立の流れと費用で紹介しています。