会社設立の流れと費用｜株式会社と合同会社、設立後の届出までを順番に【2026年10月】

「会社を作ろう」と決めても、何から手をつければいいのか、費用はいくらかかるのかは意外と知られていません。この記事では、株式会社と合同会社の設立費用と、設立前から設立後の届出までの流れを、法務省・国税庁などの公式情報をもとに順番に整理します。

この記事のまとめ

株式会社と合同会社、どちらにする？

ひとりで会社を作る場合、選択肢はほぼ株式会社か合同会社です。

どちらでも、事業の中身や税金の基本的な扱いは大きく変わりません。取引先の業界で「株式会社であること」が求められるかどうかを一つの判断材料にするとよいでしょう。

※ 2026年10月2日時点、法務省・国税庁・公証役場の公式情報で確認。

株式会社の定款認証手数料は、資本金が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、300万円以上なら5万円です。資本金100万円未満で、発起人が個人3人以下、取締役会を置かないなどの条件をすべて満たすと、1万5千円になります。

このほか、会社の実印（印鑑）の作成費、登記簿謄本や印鑑証明書の取得費がかかります。司法書士などに手続きを頼む場合は、その報酬も必要です。

株式会社を例に、一般的な順番を紹介します。

本店所在地を自宅にしたくない場合は、先に住所を決めておきます。バーチャルオフィスの選び方と比較も参考にしてください。

ひとり会社（株式会社・合同会社）は、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」で登記の申請までオンラインで完結できます。株式会社の場合は、公証人の認証を受けた電子定款が必要です。法務省は、定款認証と設立登記を原則72時間以内に終える取り組みを2026年9月から始めています。

税務署・自治体・年金事務所などへの設立後の届出は、マイナポータルの「法人設立ワンストップサービス」でまとめて出すこともできます。

会社設立の書類をまとめて作れる無料サービスや、税理士紹介を確認できます

登記が終わったら、次の届出が待っています。期限が短いものもあるので、設立前に確認しておきましょう。

提出先	書類	期限
税務署	法人設立届出書	設立の日以後2か月以内
税務署	青色申告の承認申請書	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度の終了日のうち早い日の前日まで
税務署	給与支払事務所等の開設届出書	開設から1か月以内（役員報酬や給与を払う場合）
年金事務所	健康保険・厚生年金保険の新規適用届	事実発生から5日以内
都道府県・市区町村	法人設立届	自治体ごとの期限（東京都は都税事務所へ15日以内）

会社は、社長1人だけでも、役員報酬を受け取るなら健康保険・厚生年金保険に加入する必要があります。従業員を雇う場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きも必要です。

青色申告の承認申請は、出し忘れると最初の事業年度で欠損金の繰越などの特典を使えません。登記が終わったら最初に出す書類の一つと考えておきましょう。

設立手続きは、書類作成サービスを使えば自分でもできます。一方で、決算月や役員報酬の決め方、創業融資は、その後の税金や資金繰りに影響します。迷うところがあれば、設立前後のタイミングで税理士に相談するのがおすすめです。税理士の探し方は税理士の探し方と費用の目安で紹介しています。

登記の申請を代わりに行うのは司法書士の仕事です。手続きをすべて任せたい場合は、司法書士への依頼も検討してください。

会社ができたら、次は事業用の口座です。法人口座の選び方もあわせて読んでみてください。

参考（2026年10月2日確認）：国税庁登録免許税の税額表／法務省合同会社の設立登記／丸の内公証役場定款認証／法務省オンラインによる設立登記／法務省スタートアップ支援／国税庁法人の設立時の届出／国税庁青色申告の承認申請／日本年金機構新規適用の手続き／法人設立ワンストップサービス