バーチャルオフィスの選び方と比較｜月額・初期費用・郵便転送を7社で比べる【2026年10月】

ひとりで会社を始めるとき、意外と悩むのが「会社の住所をどこにするか」です。自宅で仕事をしていても、登記簿やホームページ、請求書に自宅の住所を載せたくない人は多いはず。そんなときに使われるのがバーチャルオフィスです。

この記事では、バーチャルオフィスでできること・できないことを整理したうえで、主な7社の料金と特徴を公式情報で比べます。

バーチャルオフィスでできること・できないこと

バーチャルオフィスは、作業スペースではなく住所そのものを借りるサービスです。主にできることは次の3つです。

• 住所の利用：名刺、ホームページ、請求書、ネットショップの特定商取引法の表記などに使える
• 法人登記：会社の本店所在地として登記できる（プランによっては不可）
• 郵便物の受け取り・転送：届いた郵便物を、週1回などの頻度で自宅に転送してもらえる

一方で、その住所で実際に仕事をすることはできません。来客の打ち合わせや作業場所が必要なら、会議室を時間貸しするオプションや、レンタルオフィス・コワーキングスペースを検討しましょう。

選ぶときの4つのポイント

1. 月額と初期費用の「1年目の総額」

月額が安くても、入会金や保証金（デポジット）がかかるサービスがあります。また、最安の料金は年払いが条件のことも多いので、「1年目にいくら払うか」で比べるのがおすすめです。

2. 郵便転送の頻度と送料

税務署や取引先からの書類は、届いてから受け取るまでの日数が大切です。転送は「週1回」「月1回」などプランで決まっていて、送料が月額に含まれるか、実費かもサービスによって違います。

3. 住所の場所

渋谷・銀座・青山などの住所を選べるサービスもあれば、地方都市に拠点があるサービスもあります。取引先からの見え方や、将来の移転のしやすさも考えて選びましょう。

4. 法人登記と電話番号

最安プランは法人登記ができないことがあります。会社の本店所在地にするなら、登記できるプランかを必ず確認してください。03などの固定電話番号がほしい場合は、電話転送つきのプランを選びます。

主なバーチャルオフィス7社の比較

※ 2026年10月2日時点、各社の公式サイトで確認。料金はすべて税込。キャンペーンや料金改定で変わることがあります。

サービス	登記できる最安プランの月額	初期費用	郵便転送	拠点
GMOオフィスサポート	1,650円（月1転送）	0円	月1回〜週1回（プランで選択）	全国23拠点
DMMバーチャルオフィス	660円（ミニマム・年契約。受け取れる郵便物に制限あり）	入会金5,500円	週1回（送料330〜550円）	札幌〜沖縄の主要都市
レゾナンス	990円	入会金5,500円＋デポジット1,000円〜	週1回または月1回	東京・横浜・大阪に14店舗
バーチャルオフィス1	880円（年契約）	入会金5,500円	月4回（送料150円〜）	渋谷・神保町・広島
NAWABARI	1,650円（ビジネスプラン・年契約）	5,500円	週1回	東京・自由が丘
ユナイテッドオフィス	2,310円（MAIL BOX・年払い）	5,500円＋郵便デポジット	週1回	東京9拠点
ワンストップビジネスセンター	5,280円（エコノミー）	10,780円（条件により免除）	週1回（送料無料）	全国50店舗

GMOオフィスサポート：入会金0円、転送頻度を選べる

入会金・保証金が不要で、郵便転送の頻度を月1回・隔週・週1回から選べるのが特徴です。月1転送プランは月1,650円、週1転送プランは月2,750円。拠点は札幌から福岡まで全国23か所あります。月660円の「転送なし」プランは法人登記と郵便の受け取りができないので、会社の住所にするなら月1転送以上を選びましょう。

公式サイトでは料金改定の予定が告知されているため、申し込む前に最新の料金を確認してください。

DMMバーチャルオフィス：一等地の住所と電話サービス

渋谷・青山・銀座などの住所を選べます。ベーシックプランは年契約で月2,530円〜（銀座は月440円増し）。年契約のミニマムプラン（月660円）でも法人登記はできますが、受け取れる郵便物が返送物と税務書類に限られるので注意が必要です。入会金は5,500円、郵便転送は週1回で、送料は重さに応じて330〜550円かかります。

レゾナンス：月990円から、電話つきのセットも

最安のバーチャルオフィスコースは月990円で、このプランでも法人登記ができます。入会金5,500円のほか、郵便の送料に充てるデポジット（1,000円〜、解約時に返金）を預けます。転送電話つき（月3,190円）や電話秘書代行つきのセットもあり、あとから電話番号がほしくなったときにも対応しやすいサービスです。

バーチャルオフィス1：年払いなら月880円

年契約なら月880円と、比べた中でも最安クラスです。入会金5,500円を含めた初年度の合計は16,060円と公式サイトに示されています。郵便転送は月4回で、送料は50gまで150円からの実費です。住所は渋谷・神保町・広島から選べます。申込時に住民票と印鑑登録証明書が必要なので、早めに用意しておきましょう。

NAWABARI：スマホで申込が完結

自由が丘の1拠点のサービスです。ビジネスプランは年契約で月1,650円。本人確認がスマートフォン（eKYC）で完結し、最短即日で契約できるのが特徴です。初期費用は5,500円ですが、キャンペーンで0円になっていることがあります。

ユナイテッドオフィス：東京の住所と03番号

麹町・青山・銀座・表参道など東京9拠点の住所を使えます。郵便転送のMAIL BOXプランは年払いで月2,310円。電話のTele BOXプランでは03番号での受信ができ、上位プランでは発信もできます（03番号は東京23区在住者が対象）。

ワンストップビジネスセンター：全国50店舗、電話・FAXも

全国50店舗と拠点が多く、郵便転送の送料が無料です。エコノミープランは月5,280円と高めですが、ビジネスプラン（月9,790円）以上では03番号などの電話転送・FAX転送が使え、プレミアムでは電話秘書代行もつきます。初期費用10,780円は、20代以下・女性・55歳以上などの条件で免除されます。30日間の返金保証もあります。

タイプ別のおすすめ

• とにかく費用を抑えたい：バーチャルオフィス1（年払い月880円）、レゾナンス（月990円）
• 郵便物をこまめに受け取りたい：GMOオフィスサポートの週1転送プラン
• 一等地の住所がほしい：DMMバーチャルオフィス、ユナイテッドオフィス
• 電話番号やFAXも必要：ワンストップビジネスセンター、レゾナンスの電話つきセット
• すぐに契約したい：NAWABARI（スマホで本人確認、最短即日）

契約する前に知っておきたい注意点

本人確認は法律で決まっている

郵便物の受け取りサービスや電話転送サービスの事業者は、犯罪収益移転防止法で契約時の本人確認が義務づけられています。氏名・住所・生年月日のほか、取引の目的や職業、法人なら実質的支配者も確認されます。身分証のほか、住民票や登記簿謄本を求められることもあるので、申込前に必要書類を確認しておきましょう。

法人口座の審査で事業の実態を見られる

バーチャルオフィスの住所でも、法人口座を開設することはできます。ただし銀行の審査では、事業の内容や実態が確認されます。ホームページ、事業計画、取引先との契約書や請求書など、事業をしていることがわかる資料を用意しておくとスムーズです。法人口座の選び方は法人口座の選び方で紹介しています。

許認可が必要な業種では使えないことがある

人材派遣業（労働者派遣事業）の許可には、事業に使う一定の広さの事務所が必要です。宅地建物取引業でも、継続的に業務ができる事務所であることが求められます。このように実際の事務所が要件になっている業種では、バーチャルオフィスの住所では許認可を取りにくいので、事前に所管の行政機関や専門家に確認してください。

まとめ

• バーチャルオフィスは、自宅住所を出さずに会社の住所を持つための手段
• 比べるときは「1年目の総額」「郵便転送の頻度と送料」「住所の場所」「登記・電話の可否」を見る
• 費用重視ならバーチャルオフィス1・レゾナンス、転送頻度と拠点ならGMOオフィスサポート、電話も必要ならワンストップビジネスセンター
• 料金やキャンペーンは変わりやすいので、申し込む前に公式サイトで確認

会社の住所が決まったら、次は設立の手続きです。会社設立の流れと費用もあわせて読んでみてください。

参考（2026年10月2日確認）：GMOオフィスサポート／DMMバーチャルオフィス／レゾナンス／バーチャルオフィス1／NAWABARI／ユナイテッドオフィス／ワンストップビジネスセンター／警察庁 犯罪収益移転防止法の概要（リーフレット）